ご存知ですか？
2019年4月の働き方改革で「有給休暇年5日取得義務」「年次有給休暇管理簿の義務化」が始まりました。
「使用者による時季指定」も今回の新しい決まりです。
時季指定しないで違反した場合に、従業員１人につき30万円の罰金！10名いれば300万の罰金です！！

厚労省のサイトから

「年次有給休暇の時季指定義務」

年次有給休暇は、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされていますが、職場への配慮やためらい等の理由から取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっています 。
このため、今般、労働基準法が改正され、2019（平成31）年４月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。
対象者は、年次有給休暇が10日以上付与される労働者（管理監督者を含む）に限ります。
労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日（基準日）から１年以内に５日について、使用者が取得時季を指定して与える必要があります。
年次有給休暇を５日以上取得済みの労働者に対しては、使用者による時季指定は不要です。
使用者は、時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取し、その意見を尊重するよう努めなければなりません。
使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、３年間保存しなければなりません。

使用者による時季指定のポイント

厚労省のサイト見ても理解できない。そこで、いろいろ調べた結果、使用者による時季指定のポイントは下記でした。

1. 2019年の働き方改革で始まった制度
2. 使用者（会社）が有給日を指定することができる
3. 社内で対象者・非対象者を決めることができる
4. 労働者の意見を聞くことが必要
5. ５日取得したら指定してはいけない
6. ５日取得前に指定し、指定日前に５日取得したときに話は決まりがない
   相談窓口に相談しました。事前に決めたことなので、強制させてもよいらしい
7. 年次有給休暇管理簿を作成し３年間保存する義務がある
8. 前倒し付与したら、２年目の計算が面倒

内容の解釈

へぇ～って思った内容

• 有給日を使用者が決めることができるようになった

以前は有給日を使用者が決めると違反でしたが、条件はいろいろありますが変わりました。

用語

「使用者による時季指定」なんですが、相談窓口では長いので「時季指定」と略して説明されました。
実は「労働者による時季指定」という表現もあり「時季指定」＝「使用者による時季指定」になりませんので混乱しました。
私は「使用者指定」と言うと「時季指定」ですねって繰り返していました。

ということで弊社（有給台帳管理システム）では

本人指定：労働者による時季指定
使用者指定：使用者による時季指定

としています。
この用語は地方の労働基準監督署の資料で使っていました。一番しっくりしたので使っています。

有給台帳管理システムの対応

いろいろないきさつから「有給台帳管理システム」を開発したました。
今回の話に関係ある機能は下記です

• 使用者指定と本人指定ができる
• 特別休暇・計画的付与が設定できる
• 有給取得が５日超えた場合で使用者指定すると注意します
• 使用者指定で一日・半日の指定ができる
• 使用者指定で時間指定ができますが、意味ないので使わないでください

有給台帳管理システム<<小規模企業無料版>>
https://goo-us.com/IT/07yukyu/
10人までは無料、11人以上は有償版28,000円。

よかったら使ってください

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※注意事項

内容は一経営者が勉強した内容です。サイトによっては古い情報があります。詳しくは、もよりの労働基準局・社会労務士さんに確認・相談してください